いま、道路行政は大きな転換のときを迎えている。

第35回道路全国連交流集会は、10月24､25日横浜で開催され、41団体200名の参加で、「今こそ、チェンジ！クルマ優先の道路行政」と交通政策の転換を確信し、熱い討議を行った。

いま、道路行政は大きな転換のときを迎えている。

8月の衆議院選挙で、これまでの道路行政を担ってきた自公政権が退場し、新たに民主党中心の鳩山内閣が誕生している。新しい政権は、高速道路網建設にお墨付きを与えてきた国土幹線自動車道建設会議の廃止や透明性を持った道路づくりの仕組みとすることなど、これまでの道路建設ありきを見直すことを打ち出している。道路特定財源による補助金のバラマキで道路建設に依存する歪んだ経済構造をつくってきたこれらの体制や仕組みを見直すことは、道路全国連の主張であり、大いに歓迎する。

しかし、他方では、高速道路の無料化や自動車関連諸税の暫定税率の廃止も掲げている。これらの政策は、車利用をさらに促すものとなり、電車やバスなど公共交通機関の衰退を招き、大気汚染やCO2の増加をもたらし、高齢化、温暖化の時代に逆行するものである。

道路建設計画が進められている各地では、情報の非開示、説明会拒否、住民無視の測量強行などが相次いでいる。

八ッ場ダムや川辺川ダムなどの建設中止、鞆の浦景観保全判決、泡瀬干潟公金支出違法判決など、公共事業における環境破壊、税金投入が鋭く問われている。公害の原点といわれる水俣の未認定患者、PM2.5などの大気汚染・道路公害患者などの公害被害者救済も待ったなしの課題となっている。

いまこそ、必要のない道路をつくり続け、大気汚染公害患者を生むクルマ依存社会を招いてきた道路行政を、人や環境にやさしい公共交通優先の交通政策に転換させる大きなチャンスが生まれている。

私たち道路全国連は、国民と住民が参画･討議する中で、便益だけでない新しい道路づくりの基準、仕組みをつくることを要求する。

高速道路の無料化、自動車関連諸税の暫定税率廃止も、地球温暖化、公共交通へのモーダルシフトなどの国民的討議を経るまで実施しないよう要望する。

道路行政の転換が始まっていることに大きな確信を持ち、その国民的流れをさらに強くしていくことを誓い、アピールとする。

2009年10月25日

• 第35回道路全国連交流集会 IN 横浜

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道路行政を抜本的に転換し、健康と環境を守り、安心・安全の新しい国づくりを

国民のみなさん

私たちは、21世紀の道路行政と健康と環境を考えるため、道路公害に反対する全国48の住民運動団体、168名が集まり全国交流集会を大阪で開催しました。

集会での講演・報告や各地の運動の交流を通じ、今や国民的課題である道路問題解決のため私たちが果たさなければならない役割の大切さを改めて確信することが出来ました。

＜公害は終わっていない。東京大気汚染公害裁判の成果を生かし、健康被害の救済、環境基準の強化を＞

昨年、東京大気汚染公害裁判の勝利和解は、ぜん息始め道路公害の救済が切実に求められていることを示しています。公害はなくなったという行政の宣伝は誤っています。

西村隆雄弁護士らから東京大気汚染公害裁判の成果に基づくぜん息患者の医療費助成が始まり、多くのぜん息患者から喜ばれていると言う報告が行われました。大阪では、東京に続いてぜん息患者の救済を求める府民運動が始まろうとしています。こうした取り組みが各地ですすめられており、その重要性があらためて強調されました。

島田章則・鳥取大学教授の記念講演で紹介された犬の肺に蓄積したナノ粒子など浮遊粒子状物質の画像は大気汚染の凄まじさを改めて示しています。

また、西川榮一・神戸商船大学名誉教授の報告は、PM2.5基準が未だに決まっていないことや二酸化窒素など環境基準が甘いなど、環境基準が国際的にも遅れていることを示しています。　

私たちは、国はPM2.5の環境基準を早急に定め、また二酸化窒素の環境基準を年平均値20ppb以下に強めることを要求します。また、道路公害をなくすための監視体制の強化、最新の公害対策の実施を国や道路事業者、自動車メーカーに要求します。

＜地球温暖化を悪化させる自動車排出の二酸化炭素削減を＞

地球温暖化対策が待ったなしの中、自動車排気ガス及びムダな高速道路建設による二酸化炭素の排出量が増え続けています。地球温暖化対策のためにも交通運輸政策の転換を求めます。

＜「道路中期計画」をとりやめ、道路特定財源の一般財源化をもとめます＞

小井修一さんはじめ多くの報告、発言は道路特定財源の一般財源化が国政の重要課題になっており、「道路中期計画」の中止など税金の使い方の在り方からも自動車中心の交通運輸政策の抜本的な見直しが求められていることが明らかになりました。こうした中、各地でムダで有害な道路はいらないと言う世論が高まるとともに、自然環境、文化財、住環境を破壊する道路は止めて欲しいという取り組みなど新たなまちづくり運動が一層重要になっています。

国民のみなさん

今や自動車中心・高速道路建設優先の国づくりを、環境・福祉優先の国づくりへ転換する重要性は誰の目にも当たり前になってきています。

私たちは、公害被害の救済、そしてムダな公共事業の見直しを求める全国の運動と連帯を築き、世論を高め、新しい国づくりに役立つよう新たな決意ですすむことをここに表明します。

2008年11月9日

• 第34回道路公害反対運動全国交流集会

圏央道工事を中止せよ

首都圏中央連絡自動車道（圏央道）計画は、バブル経済の1980年代、第4次全国総合開発計画により計画したムダで有害な公共事業の見本である。84年の計画発表時から、千葉県、茨城県、埼玉県、東京都、神奈川県の総延長300キロメートル沿線で事業に反対する多くの住民運動団体が結成され、建設の反対運動が繰り広げられてきた。

東京都あきる野市では、居住している住民の土地と家を強制収用することに反対し、関係住民は事業認定取り消しの裁判を起した。04年4月、東京地方裁判所は住民の訴えを認め、圏央道は公害を発生させる暇疵ある道路として事業認定を取り消した。この判決は、圏央道は都心の渋滞緩和に役立つという行政の主張も退けた。

国土交通省（国交省）はこの判決に何ら反省することなく、国指定史跡八王子城跡や国定公園高尾山にトンネルを掘ることを強行している。05年5月、八王子城跡の重要な遺構で、これまで一度も涸れたことのない御主殿の滝が涸れた。また地下水位を観測するために設置してある観測孔の地下水位は35メートルも低下した。それ以後、地下水位の低下や滝涸れは回復していない。

06年9月、圏央道建設促進協議会会長を務める黒須八王子市長は市議会で、「滝涸れの原因はトンネル工事であることは明確」と答弁した。07年6月、圏央道工事差し止めを求めた高尾山天狗裁判の民事訴訟において、東京地裁八王子支部は、国の主張を一方的に認める不当判決を下した。しかし、その判決でさえ、トンネル工事による地下水脈の破壊を認定せざるをえなかった。今や滝涸れの原因はトンネル工事にあることは明らかである。しかし国交省は、ここに至ってもなお原因は究明中として、トンネル工事の影響を認めようとはしない。

東京都収用委員会の収用裁決は目前に迫り、高尾山トンネル南北出口に展開するトラスト地を強制収用する手続きが進んでいる。07年5月、国交省は高尾山のトンネル工事に着手したが、一部の土地が買収できず、坑口から50メートルまで掘り進んだところで工事は中断している。　国交省は、未買収地の収用裁決が出るのを今や遅し、と待っている。トンネル工事が始まるや八王子城跡と同様に、沢水が滑れ始めた。トンネル工事の強行は、高尾山の地下水脈を破壊し、山の生態に重大な打撃を与えるであろう。僧が修行する琵琶滝や蛇滝は涸れることは間違いない。

都民のオアシスであり、東京に残された最後の自然の宝庫である国定公園高尾山にトンネルを掘る圏央道工事の中止を強く求めるものである。

2007年11月11日

• 第33回道路公害反対運動全国交流集会

道路交通騒音の環境基準のうち幹線道路近接空間特例基準を住居専用地域（A地域）及び住居地域等（B地域）には適用除外とすること。

道路交通騒音環境基準（以下基準）が1999年に改正施行されてから来年で10年となります。

この間、改正基準は自動車にとっては十分な規制緩和となりまた、幹線道路の建設を促進する条件を整備してきました。一方、幹線道路沿道住民等は昼間は乳幼児や高齢者、病人等が安静、安眠を阻害されてこまっています。また、夜間には静穏、安眠が著しく損なわれています。

そもそも、この特例基準は1997年7月の国道43号線道路公害裁判最高裁判決で道路端から20m以内はLeqで60デシベル、20m以上では65デシベル以上を違法としたことに起因しているといわれています。この判決を基準とした場合は、すべての幹線道路沿道が違法状態となり、新設道路はアセスメントがクリアできなくなると国交省、環境庁その他関係者が狼狽し、環境基準の緩和によって事態の収拾を図ったものです。改正案を審議した中央環境審議会では道路派と環境派が争い環境派が敗北したとききます。

改正前、A地域一種住専地域の一般地域の環境基準は昼間55デシベル以下、夜45デシベル以下でした。改正後は、都道府県道などの沿道には近接空間の基準が適用されて昼間70デシベル、夜間65デシベルに激変します。これが特例基準です。こんなことが環境時代にまかりとおっていいのでしょうか。

車優先から人間，地域社会優先に変革しつつある時代になりつつあります。

窓を開けて、自然の風を楽しみ、静穏な夜をすごせる人間本位の生活を沿道住民がすごせるように、A地域、B地域の住専には特例基準を適用しないように改正することを強く要求します。

以上

2007年11月11日

• 道路公害反対運動全国交流集会
• 道路公害反対運動全国連絡会

• 環境大臣殿

道路公害反対運動全国連絡会は、11月10、11の両日、東京において、「道路行政の民主的転換を求めて」のスローガンのもと、第33回全国交流集会を開催しました。本集会には広島、兵庫、大阪、京都、愛知、神奈川、千葉、埼玉、東京より180名が参加し、討論と交流を深めました。

環境優先の世紀といわれた21世紀も、すでに6年経過しましたが、全国各・地で公共事業の名の下に、住民の生活環境や自然環境を破壊する大型道路建設が強行されています。

2007年6月14日、国土交通省社会資本整備審議会道路分科会は、「品格ある国土と快適な生活の実現に向けた道路政策」の建議を発表しました。

建議には、道路事業を進めるにあたり、国民との合意形成や説明責任を果たすことの重要性、さらに環境への配慮をうたっています。その一方、重要な温暖化対策として、渋滞を緩和し自動車の走行速度を上げるためと称して、都市圏の環状道路整備や道路ネットワークの推進を明記しています。

道路建設にあたり、国・自治体は国民との合意形成や事業の説明責任を果たすことは当然です。しかし一定の柔軟なポーズを見せながら、建設を強行する姿勢は全く変わりません。こうした姿勢は、住民の反対運動や建設に批判的な国民世論をかわすためと言わざるをえません。

8月8日、東京大気汚染公害訴訟原告団と弁護団は、東京高裁での和解を成立させ、裁判闘争を終結させました。この裁判は、国、東京都、首都高速道路公団、そして自動車メーカー7社を被告にした、これまでにない要求を掲げた闘いでしたが、ぜん息患者への新たな医療費助成制度創設や道路公害対策、さらにメーカーから解決金を勝ち取るという画期的な勝利和解を勝ち取りました。　国や東京都は、和解文書に環状道路や道路ネットワークの整備を明記することを強く主張しましたが、原告団・弁護団は、これを批判し、和解不成立も辞さないという姿勢を貫き、この策動をはねのけました。道路公害を共に闘う仲間として、この解決を心から喜ぶとともに、さらに連帯の運動が前進することを望むものです。

国・自治体は道路事業を進めるにあたって、事業の公正性と透明性を高めると公言し、計画の早い段階から住民に情報を提供し、住民との合意形成を図ると明言しています。しかし、これらは現場では活かされていません。あいも変わらず一旦決めたものを強引に進めているのが実情です。

国民の健康を守り、自然環境保全、生活環境保全についての施策を抜本的に改め、これ以上ムダで有害な道路建設は中止すべきです。

車優先から人間優先の社会に今こそ政策転換する時です。

この2日間で討論した内容を地域に帰って報告し、仲間を増やし運動の輪を広げましょう。

道路政策と道路行政の民主的転換は、自然保護やまちづくりに取組む住民運動、市民運動のみならず、国民の多くから求められています。

2007年11月11日

• 第33回道路公害反対運動全国交流集会