投稿者「enokida」のアーカイブ

［延期］オンライン全国交流集会

直前の告知で申し訳ありません。

メーリングリスト等で開催をご案内していました「オンライン全国交流集会」（2025年12月14日（日）13時30分～）は、やむを得ない事情により延期することになりました。

参加を予定されていたみなさまには大変ご迷惑をおかけいたしますことをおわび申し上げます。

第49回全国公害被害者総行動

なくせ公害、守ろう地球環境

国民の健康よりも経済成長優先の政策によって命を脅かす公害が各地で発生し、現在も苦しみ続けている人が多くいます。ノーモア・ミナマタ近畿訴訟では、昨年9月27日に画期的な「被害者全員救済」の判決がありました。これまでのたたかいを教訓に、新しい未来を創っていく取り組みです。ぜひご一緒に行動しませんか。

  • 日程：2024年6月5日（水曜日）～6日（木曜日）
  • 開催地：東京都

6月5日（水曜日）

6月6日（木曜日）

  • 省庁団体・企業交渉
  • まとめ集会
  • 13時～　省庁交渉
  • ※道路全国連の国土交通省道路局交渉：7月25日（木曜日）

主催：全国公害被害者総行動実行委員会

第48回全国公害被害者総行動

見えない公害を 見える希望へ　すべての被害者の救済を

  • 日程：2023年6月7日（水曜日）～8日（木曜日）
  • 開催地：東京都

6月7日（水曜日）

6月8日（木曜日）

  • 10時～　財界・被告・省庁交渉
  • 12時30分～　まとめの行動
  • 13時～　省庁交渉
  • ※省庁交渉は6月いっぱい継続
    道路全国連の国土交通省道路局との交渉は7月上旬で調整中です。

主催：全国公害被害者総行動実行委員会

第47回全国交流集会 in 東京（ハイブリッド）
―道路計画と住民参加―

  • 日程：2022年10月29日（土曜日）
  • 開催方法：ハイブリッド（リアル＆オンライン）
  • リアル会場参加
    三鷹市市民協働センター（東京都三鷹市下連雀4丁目17-23）
    アクセス（地図・交通）
  • オンライン参加（Zoom）
    参加申込後にオンライン参加用リンクをご案内します。
    オンライン参加は個人参加だけでなく、会場を設定した合同参加も可能です。

プログラム

  • 9時30分　リアル参加会場受付開始
  • 10時～12時
    • 開会挨拶
    • 各地からの報告
  • 12時～13時　昼食休憩
  • 13時～15時45分
    • 基調報告　長谷川茂雄（道路全国連事務局長）
    • 記念講演「道路計画への住民参加の可能性と課題」（仮題）
      礒野弥生（東京経済大学名誉教授）
    • 質疑応答・意見交換
  • 16時　閉会

参加費

  • リアル、オンライン参加ともに無料

活動報告書

  • 活動報告書は冊子での配布は行わず、データで提供します。

参加申込・活動報告書提出・お問い合わせ先

  • 担当：長谷川茂雄

工事差し止めの司法判断を真摯に受け止め東京外環道事業は直ちに中止し、憲法違反の大深度法は廃止せよ

2022年3月16日

  • 道路住民運動全国連絡会

2022年2月28日東京地方裁判所民事第9部（目代真理裁判長）は、東京外環道工事差止仮処分申立事件において、住民の人格権を侵害する工事の違法性を認め、東京外環道の事業者である「国とネクスコ2社（東日本高速道路（株）、中日本高速道路（株））」（以下債務者らという）に対して、トンネル工事を一部差し止める旨の決定を発した。

決定の要点は「債務者らは、東京都市計画道路事業都市高速道路外郭環状線のうち東名立坑発進に係るトンネル掘削工事において、気泡シールド工法によるシールドトンネル掘削工事を行い、または第三者をして行わせてはならない」というものである。これによって、東京外環道の往復2本の本線トンネル約16.2kmのうち、それぞれ南側約9km部分について掘進工事の停止が命じられた。この部分は、2020年10月18日に調布市東つつじヶ丘地区の地下47m以深で工事中であったトンネル上の地表の道路陥没と地中3か所の空洞及び地盤の緩みが発見された区域も含んでいる。

本決定によって、事業者らは、裁判上の手続によって具体的な「再発防止対策」を示して決定を覆せない限り、任意に工事を再開することは出来なくなった。

また、今回の工事差し止め決定は当該債権者以外にも本件差止区間のトンネル予定地上の多くの住民に安心感を与えるものである。更にトンネルの真上でない住民についても、地盤の緩み、空洞、陥没の危険が認められ、事業者のいう「トンネルの真上」だけでなく、その周辺の一定の範囲の住民にとっても被害補償につながる決定である。

言うまでもなく、今回認定された9km以外の東京外環道の全区間に於いても、陥没事故など同様の影響が当然に予測されることから、今回決定には不十分さが残されており、当事者の方々が即時抗告したように、司法には事実に正面から向き合い更に踏み込んだ科学的・合理的判断をすることを求める。

東京外環道は平成25年（2013年）に大深度法（正式名称：大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号））の認可を受けて事業が進められている。しかし、「通常使用しない大深度地下を使用するので地上には影響が無い」といった大深度法の「前提」である安全神話は、この間に起きた住民の命さえも奪いかねない酸欠気泡噴出や陥没・空洞事故、振動・低周波音による健康破壊、そして約30戸の家壊し・街壊しにより崩れ去った。

このように無断・無補償で地権者の土地の地下を勝手に使ってよいとする大深度法は、日本国憲法29条（財産権）・13条（人格権）・25条（生存権）などに違反していることが誰の目にも明らかになっている。

東京外環道事業は平成19年（2007年）に地下方式に都市計画変更決定されたものであるが、決定から15年が経過し、この間には社会経済環境の変化によって平成22年（2010年）以降は自動車交通量が減少し続けており、住民などからは事業の必要性や環境破壊など数多くの疑問が出されてきている。

しかも当初に見積もった事業費1兆2820億円が2020年には2兆3575億円に膨れ上がっている。この事業については5年ごとに事業再評価が行われていて、2020年の再評価では費用対効果（B/C）が「1.01」となっている。しかし、平成27年（2015年）に構造変更された地中拡幅部は全体として未だに工法や費用が示されておらず、それらの分を合わせると費用対効果は事業再評価時の判断基準である「1.0」を大きく下回り、当然に中止や見直しすべき事業となる。

事業者らも十分知っているように、仮処分といえども公共事業の中止を裁判所が命じることは非常に稀有な事例であり、今回の工事差し止め決定は極めて貴重で勇気ある画期的な司法判断である。

事業者らはこの度の司法判断を真摯に受け止め外環道全線の事業を中止すること、更に国に於いては特措法である憲法違反の大深度法は直ちに廃止することを求める。

以上

【関係資料】

第46回全国交流集会 in 東京（オンライン）
パンデミック後の新しい社会を目指して
―コロナ後の都市や公共事業はどうなるか―

  • 日程：2021年11月14日（日曜日）
  • 開催方法：オンライン

開催概要

  1. 開催はオンライン参加を基本とします。
  2. 都内の方々等（ネット接続が困難な方）を対象にリアル会場（東京経済大学）でのパブリックビューイングも実施します。
    ※リアル会場参加を希望する方は参加申し込みが必要です（申し込み〆切：11月7日）。
  3. 全国各地からの参加は、個人でのオンライン参加でも会場を設定しての合同オンライン参加でもどちらでも大丈夫です。
  4. 現地視察や懇親会は行いません。
  5. 各地の会からの活動報告は例年通り募集しますが冊子での配布は行わず、データでの提供を基本とします（提出期限：11月7日）。
  6. オンライン参加を基本としますので今回は参加費の徴収は行いません。

プログラム

  • 10時～12時
    • 基調報告　長谷川茂雄（道路全国連事務局長）
    • 記念講演「コロナパンデミックと今後のまちづくり」（仮題）中山徹（奈良女子大学教授　都市計画学）
  • 13時～15時45分
    • 活動報告と意見交換（報告は7団体を予定）
  • 16時　閉会

参加費

  • オンライン、リアル会場参加ともに無料
  • オンラインに不安がある方などには、事前に下記へ連絡して頂ければテスト接続などのサポートを行います。お気軽に連絡してください。

リアル参加申し込み・お問合せ

第46回全国交流集会実行委員会（外環ネット＋都市計画道路連絡会）
担当：長谷川茂雄

松井利仁氏講演「交通騒音による健康影響」（ビデオ）

第28回道路公害反対愛知県民会議総会（2021年9月26日）における記念講演「交通騒音による健康影響」（松井利仁氏）のビデオを公開しました。

我が国では、騒音は単なる生活妨害が生じる公害として扱われ、健康への影響については放置されてきました。騒音による影響について研究しておられる松井先生から、道路騒音の健康影響に関する科学的な知見や、世界的なガイドラインなどについてお話しいただきました。

『道路の現在と未来 ─道路全国連四十五年史』

表紙写真『道路の現在と未来 ─道路全国連四十五年史』

住民は道路事業にどう抵抗し
何をかちとってきたか
道路はどうあるべきかを提言

  • 道路住民運動全国連絡会編著
  • 緑風出版（2021年7月）
  • 本体価格2,600円（税別）
  • ISBN 978-4-8461-2113-6

道路事業は始まったら止まらない。2020年10月に陥没事故が起きた東京外環道の建設計画を始めとした全国の幹線道路計画などの多くは、1978年の第四次全国総合開発計画を起点としている。これらの道路計画はある日突然、発表され、住民は説明会で驚愕の事実を知る。自分の家の上や下を計画道路が走っていて立ち退きを迫られる。建設された道路からは騒音と排気ガスが撒き散らされる。

住民は道路と対峙し、全国組織を立ち上げ、建設を強行する事業者と闘うと共に、住民の理解を得る、透明性のある、持続可能な道路の在り方を提言してきた。本書は、道路全国連の45年の闘いの代表例など事例別に総括し、専門家や研究者の分析・提言などを踏まえ、道路の現在と未来を切り拓く試みである。

《お知らせ》
本書刊行後、記載内容の一部に誤りが見つかりました。お詫びして訂正いたします。正誤表は下記からダウンロードをお願いいたします。

購入について

道路全国連ホームページからご注文下さい（出版記念期間として送料無料）。
➡お問い合わせフォーム（件名を「四十五年史注文」として下さい）

全国の書店及びオンラインショップでも購入できます。

目次

  • はじめに
  • 第1部 公共事業の実態と今後への提言
    • 第1章 国土・地域再編の方向性とインフラ整備のあり方（中山徹）
      • 政府は国土と地域をどう再編しようとしているのか
      • 政府が進めようとしている再編によってどのような問題がもたらされるか
      • 国土と地域をどのように展望すべきか
      • 大都市圏は都市のあり方を根底から見直すべき
      • 日常生活圏の整備
      • 行政機関の再編と行政責任
      • 公共施設、インフラ整備のあり方
      • 最後に
    • 第2章 車と道路計画の現状と課題（上岡直見）
      • 道路に関するこれまでの動き
      • これからの国土利用のあり方
      • 人と自動車の動きかた
      • 環境と安全
      • 道路事業評価の不透明性
      • 自動運転は道路問題に貢献するか
    • 第3章 道路の設置管理と市民参加（礒野弥生）
      • はじめに
      • 参加の基準
      • 道路網（ネットワーク）計画と参加
      • 幹線道路の個別路線計画への参加
      • 道路を市民の手に取り戻そう
    • 第4章 東京外環道の事例からみるPIと市民・住民参加（小山雄一郎）
      • はじめに
      • 外環道計画の構想段階におけるパブリック・インボルブメント（PI）
      • 外環道計画におけるPIプロセスの問題点
      • 計画段階以降のPI
      • 市民・住民参加のあり方
      • むすびにかえて
  • 第2部 住民はどのように抵抗し何を勝ち取ってきたか
    • 第1章 住民参加を目指して
    • 第一節 住民参加を目指して PIの実態と取り組み（外環道路反対連盟）
    • 第二節 事業再評価で見直しをさせる（横浜環状道路（圏央道）対策連絡協議会）
      • はじめに
      • ウソ販売への憤慨
      • 都市計画への住民の抵抗
      • 事業評価
      • 「住民合意が不可欠」から質問集会へ
      • 土地収用法
      • 民主党政権
      • 強制収用後の事業評価
      • おわりに
    • 第三節 計画段階で意見を反映させることは可能か（中部横断自動車道八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会）
      • はじめに
      • 計画段階評価とは
      • 賛成意見を誘導するアンケートの問題
      • 新ルート案の突然の発表
      • 「住民に説明した」と居直るためにルート帯関係図を改ざん
      • 利権にまみれた新ルート帯案
      • 国交省は「計画段階評価は適正に終了した」と主張
      • 国交省に代わって山梨・長野県が環境影響評価の手続きを行う
    • 第2章 環境を守る
    • 第一節 守られなかった奇跡の山──高尾山から公共事業を問う（橋本良仁）
      • バブル経済の遺物
      • 日本一生物多様性の豊かな山
      • 高尾山の自然を守る運動と裁判
      • 圏央道開通後の状況
    • 第二節 工事被害への補償問題での前進（環状二号線問題懇談会事務局長 篠原正之、東南部環状2号線問題懇談会会長 弘岡良夫、名古屋環状2号線から環境を守る会事務局長 加藤平雄）
      • 環二東北部
      • 環二東南部
      • 環二西南部
      • 工事被害対応のまとめ
    • 第3章 法廷での闘い
    • 第一節 あきる野から始まった高尾の自然を守る裁判の成果とは
      • 「執行停止」と「事業認定取消」の画期的判決（圏央道あきる野事業認定取消裁判 坂本孝）
      • 高尾山の自然を守る高尾山天狗裁判（高尾山の自然をまもる市民の会 橋本良仁）
    • 第二節 騒音被害から勤務者と居住者の健康を守る判決を勝ち取る（広島・弁護士 足立修一）
      • 広島国道二号線訴訟とは
      • 広島地裁で勝訴
      • 広島高裁判決の概要について
      • 最高裁で広島高裁判決の判断確定
      • 日本における騒音をめぐる訴訟に目を広げると
      • 広島の国道2号線の高架延伸の工事再開に向けた動きについて
    • 第三節 小平道路事件──アセスメントの不当性を争う（弁護士 吉田健一）
      • 住宅街に三六メートル道路の建設
      • 計画の問題点、違法性と環境アセスメント
      • PM二・五を検討しない欠陥アセス
      • 受忍限度を上回る騒音被害を検討しない問題アセス
      • 計画段階でのアセスの欠如
      • 問われる環境アセスのあり方
    • 第四節 東京都の都市計画道路と旧都市計画法の瑕疵について（ジャーナリスト 山本俊明）
      • 遅れている？ 東京都の道路計画
      • 異常な道路作り
      • 「明治か江戸時代」の思考の産物
      • 違憲の疑い濃い臨時措置法
      • 結論
    • 第五節 太郎杉裁判に続く勝利（鞆の浦世界遺産訴訟裁判）（道路全国連事務局長 長谷川茂雄）
      • 鞆の浦と訴訟の背景
      • 判決を予感させる出来事や工夫など
      • 鞆の浦訴訟の主な争点
      • 判決の特徴
      • 判決要旨
      • 鞆の浦架橋問題の主な経緯
    • 第六節 大深度法は憲法違反──住宅の真下にトンネルいらない（外環ネット）
      • 高速道路の構造と東京外環道について
      • 地下方式についての住民の疑問・不安に真面目に答えない国土交通省
      • 国を含む事業者を遂に提訴へ
      • 住民の生命・財産に被害が及ぶ外環工事──大深度法は違憲！
      • トンネル工事の安全神話は全く当てにならない──陥没の危険性
      • 致死濃度酸欠ガス噴出でトンネル工事停止仮処分申立て
      • 危惧していたことが現実に！
      • おわりに
    • 第4章 あきらめないで闘い続けるということ
    • 第一節 大阪市は市民の生命・財産・環境保全に責任を持て──住民パワー四九年間の奮闘（廣瀬平四郎）
      • 利便性と自然を求めて入居
      • 高架道路計画を入居時に突然公表
      • 淀川左岸線二期事業のシナリオは国が作成
      • 公団は二期事業を不採算路線と判断撤退し市は採算度外視で推進
      • 河川堤体の技術的諸課題を自主的に検討
      • 都計審が都市計画変更および延伸部都市計画を決定
      • 堤防の安全性を確保するために
      • 黒塗り議事録を全面公開させ審議経過の全容を解明
      • 淀川の現状と二期事業の問題点
      • 河川法による許可 大阪万博開催で工期二年前倒し
      • 南海トラフ地震で淀川左岸線2期全区間堤防液状化の恐れ
    • 第二節 事業者の住民無視の態度とどう闘うか（福山バイパスと区画整理を考える会 迫川龍雄）
      • 福山道路の概要
      • 国土交通省の住民無視の態度
      • 福山市のホームページ「ぶち混むふくやまの道路事情」に抗議して
      • 他の道路団体との連帯と独自の運動
      • 事業者の住民無視の態度とどう闘うか
    • 第三節 市川市における自治体ぐるみの外環反対運動（市川市松戸市外環連合 高柳俊暢）
      • 住民がまったく知らないうちに計画決定された道路
      • 「驚き」と「怒り」が住民のパワーを生む
      • 反対運動を一つにまとめた住民組織の外環連合
      • 自治体ぐるみの「外環反対」を実現
      • 「外環白紙撤回」から「白紙で検討」へ
      • 市の方針変更をもたらした根拠の薄い分析結果
      • 市の計画受け入れ後の反対運動を担った「外環反対連絡会」
    • 第5章 住民側からの提案で事業計画を変える試み
    • 第一節 アセスに最新の知見と技術を提案（横浜環状道路（圏央道）対策連絡協議会）
      • プルームモデルと三次元流体モデル
      • 被申請人の計算結果の変転
      • 申請人によるモデルの検証
    • 第二節 高田町線をきっかけに未着手道路の廃止が本格化（高田町線を考える会代表 古田剛、道路公害反対愛知県民会議代表兼事務局長 篠原正之）
      • 第一次道路整備プログラム
      • 住民運動の粘り強い闘い
      • 「廃止やむなし」市議会答弁
      • 高田町線廃止手続き始まる：九年越しの運動実る
      • 第二次道路整備プログラム「未着手都市計画道路の整備について」
      • 最後に
    • 第三節 東九州自動車道の路線変更を求める（東九州自動車道予定路線反対期成会）
      • はじめに
      • 強引で不可解なコース決定
      • 予定路線反対期成会の結成と立木トラストの運動
      • 岡本みかん園の特徴
      • 山すそルートの検討、設計・費用の試算
      • 政権交代など政治の波の中で
      • 岡本みかん園の強制収用と今後の課題
  • 第3部 資料編
    • 道路全国連の歴史
    • 道路全国連参加団体の紹介
    • 「道路の定義」及び「道路に関連する計画」について
    • 2010年12月日弁連提案「公共事業改革基本法案」骨子（パンフ）
    • 参考文献一覧

2020年の全国交流集会は中止します

道路全国連では、毎年秋（10⽉〜11⽉頃）に開催地を変えて全国交流集会を開催しており、今年2020年は東京国分寺の東京経済⼤学での交流集会を11⽉28⽇〜29⽇で予定しておりましたが、現下の新型コロナ感染症の動向を踏まえて、先⽇7⽉26⽇の幹事会Zoom会議に於いて、今年の交流集会開催中⽌を決定いたしました。

尚、交流集会は中⽌しますが各地ではこのような中でも様々な取り組みが⾏われていることから、活動報告書（冊⼦）作成は⾏う予定です。

10⽉末を⽬途にみなさんから報告書をデータで送って頂き東京の実⾏委員会︓事務局が紙媒体で製本しみなさんには実費で頒布する予定です（発⾏などは11⽉の予定）。詳しくは、後⽇に改めてご案内致します。

【2020年の交流集会について】〈判断時の検討内容〉

  1. 現地での準備状況（会議開催状況を含む）はどうか？
    ➡都内の会議などは⼀部を除き未だ開催出来ていない。
  2. 新型コロナの感染状況の動向＝都市部での感染者増⼤をどう⾒るか？
    ➡第⼀波の続きなのか第⼆波なのかは不明だが、感染収束は⾒通せない状況が続きそうである。
  3. 集会開催時のコロナ対応はどこまで現実的に可能か？
    ➡密を回避する為の⼤教室などへの会場変更は可能。しかし、マイクロバスなどでの現地視察は実現が難しい。体温測定や参加者の把握は可能だが不安は残る。更に懇親会実現は不可能に近い。
  4. コロナ禍のパンデミックを踏まえたコロナ後の公共事業≒道路政策の⽅向性を打ち出すべきではあるが？
    ➡交流集会を開催しなくとも、幹事会等で検討して⾒解を表明することは可能である。
  5. オンライン開催の対応がどこまで出来るか？
    ➡主催者側のオンライン対応は可能だが、参加者個々⼈の機器の操作対応の不安は払しょく出来ない。更に、オンラインシステムで参加した満⾜感があるのかは不明。
  6. 様々なことを想定＆準備しながら通常の交流集会開催の緊急性はどこまであるのか？
    ➡会場での集会開催をしなくとも、緊急性のある事案については、全国連が⽀援しながら各運動団体が個別対応でも可能である。
  7. 都内の⽅々を含めて、年内に東京への来訪を呼びかけられるか？
    ➡現下では「東京へ来て下さい」とは⾔い難い状況が続いており、今後についても楽観的な⾒通しは持てない状況である。

以上の事などを踏まえ、今年2020年の交流集会は「中⽌」とします。

第45回全国交流集会アピール

第45回全国交流集会は、横浜市の神奈川県立「あーすぷらざ」で開催され、29団体、78人（延べ115人）が参加した。

当集会の横浜開催はこれまで5回あったが、当会場では5年前の2014年10月に続き2回目となった。この間当該地区の横浜環状道路（圏央道）の進捗状況概要は次のとおりである。5年前には当局による土地収用法に基づく事業認定申請に向けた事業説明会が強行された。これに対し住民は意見書の提出、公聴会での意見陳述を行い法的範囲内で本計画の白紙撤回・抜本的見直しを拠り所に抵抗を試みたのである。抵抗も空しく翌15年10月に不本意ながら事業認定された。その後事業説明と工事説明が各工事区域で行われた。連協加盟沿線区域では都市計画決定から20年間にわたり、工事の着工を一切許すことはなかったのである。事業認定決定を契機に連協の運動方針は白紙撤回から大きく転換し、当局の事業認定に基づく具体的な工事に対し厳しく対応し住民の環境への影響や不安を取り除くべく国交省、NEXCO東日本、横浜市と質問回答会議を随時開催し意見交換の場で依頼・要求等を行ってきた。そして今も継続中である。

こうして素案発表から30年以上を経過した現在、建設計画区域全線で工事が着工されることに。この間運動の最大の成果としては30年間高速道路を造らせることなく住環境が守れたことは住民の自負するところである。圏央道では裏高尾をはじめあきる野等々で何十年にもわたって建設阻止の運動が展開されてきたが、横浜を含め数年後に全線開通を余儀なくされることに対し今なお多くの関係者は忸怩（じくじ）たる思いがあるのではないだろうか。

本集会ではこれまで全国で繰り広げられてきた「住民参加の道路事業」の中で「住民が主人公であったか、何を未来に伝えるか！」をテーマに分科会で取り上げることとした。全国で住民参加の事業を展開してきたが、その中で住民が参加したがうまくいかなかった事例、住民の参加により良かったこと等を踏まえ住民参加への提言など何を未来の運動に伝え、いかに進めていくかのヒント・助言に少しでもつながればとの思いからの企画であった。これは道路住民運動の現状の問題点を明らかにするとともに将来の方向性と展望を切り拓くことに役立つことを切に願うものである。

近年、大規模な災害が相次いでいる。今年に入っても台風・豪雨による河川の決壊、氾濫など風水害の激甚化は、多くの犠牲者と被害を出したのは記憶に新しい。地球規模での気候変動が影響していることは否定できない。自然災害が多発する日本列島で、国民の命と財産を守ることは政治の要(かなめ)であり、従来の延長線上ではない、防災・減災対策の抜本的な強化が求められるところである。こうした状況のもと公共事業を、これまでのように大型開発・新規事業優先ですすめていいのかが問われている。私たちは、安全・安心の防災・減災対策、老朽化対策を公共事業の基本に据える抜本的な改革が必要だと考える。そして実現化するために全国の市民運動と連帯して国等行政に訴えていくことをここに宣言する。

2019年11月24日

  • 第45回道路全国連全国交流集会参加者一同