第40回道路全国連交流集会は、横浜市の神奈川県立「あーすぷらざ」で開催され、46団体、211人が参加した。
本交流集会は今回で40回目を迎えた。この間、全国で繰り広げられてきた多くの道路住民運動団体の成果は必ずしも納得のいくものばかりではなく、むしろ厳しい闘いの連続であった。しかし、全国各地の団体は、それぞれの運動を通して発信された多くの声に鼓舞され、勇気づけられて、運動を継続することができたのも事実である。
40周年の節目に相応しい、中央大学の米田貢教授による「これからの日本」と題した記念講演は、経済学の専門家の目からみた日本経済の現状と今後の展望を分析して提示し、参加者に確信を与えた。
また、「道路運動40年、これから」と題したパネルディスカッションは、研究者、弁護士、ジャーナリスト、運動団体など各分野で活躍している方々がパネリストとなり、道路住民運動の現状の問題点を明らかにするとともに将来の方向性と展望を切り拓くものとなった。今後の私たちの活動に役立つことを願うものである。
安倍自公政権は10%へのさらなる消費税増税を強行しようとする一方で、「国土強靭化」の名のもとに、不要不急の大型公共事業を10年間200兆円規模で進めている。これは古い自民党政治のもとで失敗した愚かな政策を繰り返すことにほかならない。大都市圏の環状道路をはじめとした高規格幹線道路、リニア中央新幹線、スーパー堤防、ダムなど、国民から厳しい批判のある大型公共事業の復活と新規事業のゴリ押しは、自然と地域社会を破壊するのみならず既存インフラの点検・修復・整備を遅らせることとなり、国民に生命の危険を負わせ、膨大な財政負担を次世代に残すことになる。
日本の人口は急速に減少し、少子高齢化社会が進んでいる。現在の愚策を続けるならば、国内産業はさらに空洞化し日本経済は一層低迷することは疑う余地がない。国土強靭化による大型公共事業の推進ではなく、国民の安全・安心のために、貴重な税金は、少子化対策や年金福祉、医療・介護等に振り向けることが肝要である。
多くの矛盾を抱える社会に対し、市民の側から反転攻勢のチャンスを見出し、今後いっそうの市民運動の広がりと連携を進めていくことを決意する。
2014年10月12日
- 第40回道路全国連交流集会