- 内閣総理大臣 菅直人殿
4月1日、国土交通省が発表した平成23年度道路事業の予算額は1兆4536億円で昨年度の予算規模を踏襲していることに、私たちはたいへん驚いています。東日本大震災や福島第一原子力発電所事故が発生し、今後、国と地方を合わせて30兆円を超える災害復興費を捻出しなければならない時に、昨年と同規模の道路予算を組むなど全く信じられません。
直ちに、平成23年度の道路予算を全面的に見直し、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故による被害者救援と被害地復興のために、これらの道路予算を振り向けるよう要請します。
道路住民運動全国連絡会は、これまでも自然環境や住環境、文化遺産を破壊する高規格幹線道路や地域高規格道路、さらに都市計画道路の中止を求めてきました。現在進められている道路建設の大部分は、東日本大震災や原発事故の救援や復興に較べれば、いずれも不要不急の事業と言わざるを得ません。今こそ政治が大きな判断をしなければならない時です。
平成23年度の道路予算の執行を止めて、予算の全面的見直しと、大震災などの復興のために貴重な国民の税金を使われるよう強く要請します。
2011年4月26日
- 道路住民運動全国連絡会